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【 助成金 】

平成31年度の 「雇用・労働分野の助成金」を記載しております。

■雇用の安定 ■職場環境の改善 ■仕事と家庭の両立支援 ■従業員の能力向上 ■生産性向上 等をお考えの事業主の方はぜひこの助成金をご活用してください。

T 雇用関係助成金のご案内
U 労働条件等関係助成金のご案内

【 □  Heaven helps those who help themselfs ! 】

□ ご希望の助成金がありましたら、お気軽にお問い合わせしてください。!

< T.雇用関係助成金のご案内 >

目 次 (下記表から、選択して、クリックしてください。)

 1. 雇用調整助成金  2. 労働移動支援助成金  3. 中途採用等支援助成金
 4. 特定求職者雇用開発助成金  5. トライアル雇用助成金  6. 地域雇用開発助成金
 7. 障害者雇用安定助成金  8. 障害者作業施設設置等助成金  9. 障害者福祉施設設置等助成金
 10. 障害者介助等助成金  11. 重度障害者等通勤対策助成金  12. 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
 13. 人材確保等支援助成金  14. 通年雇用助成金  15. 65歳超雇用推進助成金
 16. キャリアアップ助成金  17. 両立支援等助成金  18. 人材開発支援助成金
 19. 職場適応訓練費

@ 雇用調整助成金
@-1 雇用調整助成金景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合(※1)に、休業、教育訓練又は出向(※2)によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成
(※1)売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近3か月間の平均指標が前年同期に比べ10%以上減少している等
(※2)3か月以上1年以内の出向に限る
【休業・教育訓練の場合】⇒休業手当等の一部助成2/3(中小企業以外は1/2)、教育訓練を行った場合は、教育訓練費を1人1日あたり1,200円加算)
【出向の場合】⇒出向元事業主負担額の一部助成2/3(中小企業以外は1/2)
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A 労働移動支援整助成金
A-1 再就職支援コース事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等に対して、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主(再就職が実現した場合に限る。)に対して助成【再就職支援】⇒委託費用の1/2(中小企業以外は1/4)、支給対象者45歳以上:委託費用の2/3(中小企業以外は1/3)
特例区分(※1)に該当する場合:委託費用の2/3(中小企業以外は1/3) 、支給対象者45歳以上:委託費用の4/5(中小企業以外は2/5)(1人あたり上限60万円)
訓練を委託した場合:訓練実施に係る費用の2/3(上限30万円)
グループワークを委託した場合:3回以上実施で1万円加算
【休暇付与支援】⇒日額8,000円(中小企業以外5,000円)を支給(上限180日分)、離職後1か月以内に再就職を実現した場合:1人あたり10万円加算。
【職業訓練実施支援】⇒ 教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合:訓練実施に係る費用の2/3(上限30万円)
(※1)職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合
A-2 早期雇入れ支援コース事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日から3か月以内に雇入れた事業主に対して助成【早期雇入れ支援】⇒(1年度1事業所あたり500人上限)、
通常助成:1人あたり30万円、優遇助成(※1)1人あたり80万円(雇入れから6か月経過後に40万円、さらに6か月経過後に40万円)、
優遇助成(賃金上昇区分(※2):1人あたり100万円)(雇入れから6か月経過後に40万円、さらに6か月経過後に60万円)
【人材育成支援(※3)】⇒
通常助成:OJT 訓練実施助成800円/時、Off-JT 賃金助成 900円/時 + 訓練経費助成(上限30万円)
優遇助成(※1):OJT 訓練実施助成900円/時、Off-JT 賃金助成 1000円/時 + 訓練経費助成(上限40万円)
優遇助成(賃金上昇区分)(※1):OJT 訓練実施助成1000円/時、Off-JT 賃金助成 1100円/時 + 訓練経費助成(上限50万円)
(※1)成長性に係る一定の基準に合致する事業所の事業主が事業再編等を行う事業所から離職者を雇入れた場合
(※2)優遇助成の要件を満たす事業所の事業主が、対象者の採用1年後に賃金アップをした場合
(※3)早期雇入れ支援の対象者に対して職業訓練を実施した場合に上乗せして支給
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B 中途採用等支援整助成金
B-1 中途採用拡大コース中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、(@中途採用率の拡大または A45歳以上を初めて採用)させた事業主に対して助成。【中途採用拡大助成】⇒@の場合 50万円 Aの場合 60万円または70万円(※1)
(※1)60歳以上の対象者を初採用した場合は、70万円を支給
【生産性向上助成(※2)】⇒@の場合 <25万円>、Aの場合 <30万円>
(※2)中途採用拡大に取り組む際に提出した中途採用計画の開始日の前年度から3年経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給
B-2 UIJターンコース東京圏からの移住者(※1)を雇入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成
(※1)地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る
助成対象経費に1/3(中小企業は1/2)を乗じた額(上限100万円)
B-3 生涯現役起業支援コース中高齢者(40歳以上)が起業によって自らの就業機会の創出を図るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れ(※1)を行う際に要した、雇用創出措置(※2)に対して助成。
(※1)60歳以上の者を1名以上、40歳以上60歳未満の者を2名、または、40歳未満の者を3名以上(40歳以上60歳未満の者を1名雇入れる場合は、40歳未満の者を2名以上)
(※2)対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に関するもの
【雇用創出措置の助成】⇒
@起業者60歳以上の場合:助成率2/3 助成額の上限200万円
A起業者40歳〜59歳の場合:助成率1/2 助成額の上限150万円
【生産性向上助成(※1)】⇒<上記により助成された額の25%の額>
(※1)雇用創出措置に係る計画書を提出した年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給
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C 特定求職者雇用開発助成金
C-1 特定就職困難者コース高年齢者(60歳以上65歳未満)や障害者などの就職が特に困難な者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として、雇入れ(※1)た事業主に対して助成
(※1)雇用保険一般被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して、2年以上あることが確実と認められること
【高年齢者(60〜64歳)・母子家庭の母等】⇒1人あたり60万円(中小企業以外50万円)  短時間労働者(※1):は40万円(中小企業以外30万円)
【身体・知的障害者(重度以外)】⇒1人あたり120万円(中小企業以外50万円)  短時間労働者(※1):は80万円(中小企業以外30万円)
【身体・知的障害者(重度または45歳以上)・精神障害者】⇒1人あたり240万円(中小企業以外100万円)  短時間労働者(※1):は80万円(中小企業以外30万円)
(※1)1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者(以下同じ)
C-2 生涯現役コース65歳以上の離職者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として、雇入れ(※1)た事業主に対して助成
(※1)雇用保険高年齢被保険者として雇入れ、1年以上継続して雇用することが確実と認められること
1人当たり70万円(中小企業以外60万円)、短時間労働者は50万円
C-3 被災者雇用開発コース東日本大震災の被災地域における被災労働者等をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、1年以上継続して雇用されることが見込まれる労働者として雇入れた(※1)事業主に対して助成
(※1)雇用保険一般被保険者として雇入れ、1年以上継続して雇用することが見込まれること
1人当たり60万円(中小企業以外50万円)、短時間労働者は40万円(中小企業以外30万円)
C-4 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース発達障害者または難治性疾患患者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により継続して雇用する労働者として雇入れた(※1)事業主に対して助成
(※1)雇用保険一般被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して、2年以上あることが確実と認められること
1人当たり120万円(中小企業以外50万円)、短時間労働者は80万円(中小企業以外30万円)
C-5 三年以内既卒者等採用定着コース学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込または募集を行い,初めて雇入れ(※1)、一定期間定着した場合に助成
(※1)雇入れにあたり以下の要件を満たすこと 【既卒者等コース】⇒既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込または募集を行い、通常の労働者として雇用したこと
【高校中退コース】⇒高校中退者が応募可能な高卒求人の申込または募集を行い、通常の労働者として雇用したこと
【既卒者等コース】⇒70万円(中小企業以外35万円)、
【高校中退コース】⇒80万円(中小企業以外40万円)
※各コース上限1名、ユースエール認定企業は、10万円加算
※平成31年3月31日までに、募集を行い、平成31年4月30日までに、対象者を雇入れた事業主が対象
C-6 障害者初回雇用コース 障害者雇用の経験のない中小企業(※1)が、雇用率制度の対象となる障害者を始めて雇用し、法定雇用率を達成する場合(※2)に助成
(※1)障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数45.5〜300人の中小企業
(※2)1人めの対象者を雇入れた日の翌日から起算して3か月後までの間に、雇入れた対象労働者の数が障害者雇用促進法第43条第1項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成する。
1企業あたり120万円
C-7 安定雇用実現コース いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に付くことが困難な者(※1)に助成
(※1)次のいずれにも該当する者
@雇入れ日現在の満年齢35歳以上60歳未満
A正規雇用労働者として、雇用された期間を通産した期間が1年以下であり、雇入れ日の前日から起算して過去1年間に正規雇用労働者として雇用されたこことがない者
B紹介日時点で失業状態にあり、正規雇用労働者として雇用されることを希望している者
1人当たり60万円(中小企業以外は、70万円)
C-8 生活保護受給者等雇用開発コース 地方公共団体からハローワークに対し、就労支援の要請がなされた生活保護受給者等、ハローワーク又は民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として、雇入れた(※1)事業主に対して助成。
(※1)雇用保険一般被保険者として雇入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ当該雇用期間が継続して、2年以上あることが確実と認められること
1人当たり60万円(中小企業以外は、50万円)、短時間労働者は40万円(中小企業以外は、30万円)、
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D トライアル雇用助成金
D-1 一般トライアルコース職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者(※1)を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に助成
(※1)次のいずれかに該当する者
@2年以内に2回以上離職または転職を繰り返している者
A離職している期間が1年を超えている者
B妊娠、出産または育児を理由として離職した者で安定した職業に就いていない期間が1年を超えている者
Cフリーターやニート等で45歳未満の者
D就職支援に当たって、特別の配慮を要する以下の者
 ・生活保護受給者 ・母子家庭の母等 ・父子家庭の父 ・日雇労働者 ・季節労働者 ・中国残留邦人等永住帰国者 ・ホームレス ・住居喪失不安定就労者 ・生活困窮者
1人当たり月額最大4万円(最長3か月)
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合:月額最大5万円(最長3か月)
若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施した場合:月額最大5万円(最長3か月)
D-2 障害者トライアルコース就職が困難な障害者をハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対し助成【精神障害者の場合】⇒助成期間:最大6か月、助成額:雇入れ3ヶ月間は⇒1人あたり月額最大8万円、
4ヶ月以降は1人あたり月額最大4万円
 【上記以外の場合】⇒助成期間:最大3か月、
助成額:1人当たり最大月額4万円
D-3 障害者短時間トライアルコース直ちに週20時間以上の勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職について3か月から12か月の期間をかけながら20時間以上の就業を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成 1人当たり月額最大4万円(最長12か月)
D-4 若年・女性建設労働者トライアルコース若年者(35歳未満)又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、上記トライアル雇用助成金(一般・障害者)の支給を受けた中小建設事業主に助成1人当たり月額4万円(最長3か月)を助成
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E 地域雇用開発助成金
E-1 地域雇用開発コース同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島地域等などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて、48〜760万円<60〜960万円>を支給(最大3年間(3回)支給)。
創業の場合、1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ、
中小企業の場合、1回目の支給において支給額の1/2相当額を上乗せ
E-2 沖縄若年者雇用促進コース沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の35歳未満の求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成支払った賃金に相当する額の1/3(中小企業以外1/4)。助成対象期間は、1年間(定着状況が特に優良場合は2年間)。定着状況が特に優良な場合の2年目の助成額:支払った賃金に相当する額の1/2(中小企業以外1/3)。
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F 障害者雇用安定助成金
F-1 障害者職場定着支援コース障害者特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置(※1〜7)を講じる事業主に助成
(※1)柔軟な時間管理・休暇取得:労働時間の調整や通院または入院のための特別な有給休暇の付与を継続的に講じる。
(※2)短時間労働者の勤務時間延長:週の所定労働時間を延長する。
(※3)正規・無期転換:有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する。
(※4)職場支援員の配置:業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する。
(※5)職場復帰支援:職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる。
(※6)中高年障害者への雇用継続支援:中高年障害者に対して、必要な職場適応の措置を行う。
(※7)社内理解の促進:障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を雇用する労働者に受講させる。
@柔軟な時間管理・休暇取得:1人あたり8万円(中小企業以外5万円)
A短時間労働者の勤務時間延長(週の所定労働時間の延長)
【身体・知的障害者(重度)・精神障害者】⇒
・20未満→30以上:1人当たり54万円(中小企業以外40万円)、
・20未満→20以上かつ30未満:1人当たり27万円(中小企業以外20万円)、
・20以上かつ30未満→30以上:1人当たり27万円(中小企業以外20万円)
【上記以外の障害者】⇒
・20未満→30以上:1人当たり40万円(中小企業以外30万円)、
・20未満→20以上かつ30未満:1人当たり20万円(中小企業以外15万円)、
・20以上かつ30未満→30以上:1人当たり20万円(中小企業以外15万円)
B正規・無期転換身体・知的障害者(重度)、精神障害者:60万円〜120万円、他。
【身体・知的障害者(重度)・精神障害者】⇒
・有期→正規:1人当たり120万円(中小企業以外90万円)、
・有期→無期:1人当たり60万円(中小企業以外45万円)、
・無期→正規:1人当たり60万円(中小企業以外45万円)
【上記以外の障害者】⇒
・有期→正規:1人当たり90万円(中小企業以外67.5万円)、
・有期→無期:1人当たり45万円(中小企業以外33万円)、
・無期→正規:1人当たり45万円(中小企業以外33万円)
C職場支援員の配置)
【職場支援員を雇用契約または業務委託契約により配置】⇒
・1人あたり月額4万円(中小企業以外月額3万円)。
・短時間労働者は、月額2万円(中小企業以外月額1.5万円)。
【職場支援員を委嘱契約により配置】⇒
・委嘱による支援1回あたり月額1万円。
※助成対象期間は、2年間(精神障害者は、3年間)。
※職場支援員1人が支援する対象労働者の数は、3人を上限。
D職場復帰支援):1人あたり月額6万円(中小企業以外月額4.5万円)。
※助成対象期間は、1年間が上限。
E中高年障害者への雇用継続支援:1人あたり70万円(中小企業以外50万円)。
F社内理解の促進:講習に要した費用に応じて助成
・5万円以上〜10万円未満:1事業所当たり、3万円(中小企業以外2万円)。
・10万円以上〜20万円未満:1事業所当たり、6万円(中小企業以外4.5万円)。
・20万円以上:1事業所当たり、12万円(中小企業以外9万円)。
F-2 障害者職場適応援助コース職場適応援助者(※1)による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成
(※1)ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主、および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする者
【職場適応援助者による支援】⇒
@訪問型職場適応援助者:1日の支援時間が4時間以上(精神障害者は3時間以上)の日:1.6万円。1日の支援時間が4時間未満(精神障害者は3時間未満)の日:8,000円。 ※助成対象期間は、1年8か月(精神障害者は2年8か月)が上限
A企業在籍型職場適応援助者:
<精神障害者の支援>1人あたり月額12万円(中小企業以外月額9万円)。短時間労働者は、月額6万円(中小企業以外月額5万円)
<精神障害者以外の支援>1人あたり月額8万円(中小企業以外月額6万円)。短時間労働者は、月額4万円(中小企業以外月額3万円)
※助成対象期間は、6か月が上限。
【職場適応援助者養成研修】:職場適応援助者養成研修の受講料の1/2
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G 障害者作業施設設置等助成金<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>
G-1 障害者作業施設設置等助成金雇入れるまたし継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に対して助成支給対象費用の2/3
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H 障害者福祉施設設置等助成金<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>
H-1 障害者福祉施設設置等助成金継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主、または当該事業主が加入している事業主団体に対して助成支給対象費用の1/3
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I 障害者介助等助成金<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>
I-1 障害者介助等助成金雇入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する事業主に対して助成【職場介助者の配置または委嘱】⇒支給対象費用の3/4
【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】⇒支給対象費用の2/3。
【手話通訳、要約筆記等担当者の委嘱】⇒委嘱1回当たり費用の3/4。
【障害者相談窓口担当者の配置等】⇒
・担当者の増配置:担当者1人あたり月額8万円。
・増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事:担当者1人あたり月額1万円
・研修の受講:(受講費):障害者専門機関等に支払った額の2/3、
       (賃金):担当者1人あたり1時間につき700円。
・障害者専門機関等への委嘱:対象経費の2/3
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J 重度障害者等通勤対策助成金<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>
J-1 重度障害者等通勤対策助成金雇入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対して助成支給対象費用の3/4
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K 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>
K-1 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金重度障害者を多数継続して雇用(※1)し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成 (※1)重度障害者を1年を越えて10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20%以上であること。支給対象費用の2/3(特例の場合3/4)
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L 人材確保等支援助成金
L-1 雇用管理制度助成コース雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間性社員制度)の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成【目標達成助成】⇒57万円<72万円>
L-2 介護福祉機器助成コース介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導入を通じて従業員の離職率の低下に取り組む事業主に対して助成【機器導入助成】⇒支給対象費用の25%(上限150万円) 
【目標達成助成】⇒支給対象費用の20%<35%>(上限150万円)
L-3 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース賃金制度の整備を通じて離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に助成【制度整備助成】⇒50万円
【目標達成助成第1回】⇒57万円<72万円>
【目標達成助成第2回】⇒85.5万円<108万円>
L-4 中小企業団体助成コース都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員の中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成事業の実施に要した支給対象経費の2/3。
大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上):上限1000万円。
中規模認定組合等(構成中小企業者数100以上、500未満):上限800万円。
小規模認定組合等(構成中小企業者数100未満):上限600万円。
L-5 人事評価改善等助成コース生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率の低下を図る場合に助成。【制度整備助成(※1)】⇒ 50万円
(※1)生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備し、賃金アップを実施した場合に支給
【目標達成助成(※2)】⇒<80万円>
(※2)人事評価制度等整備計画の認定申請時から3年経過後に申請し、生産性要件を満たす(伸び率が6%以上の場合のみ)とともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給
L-6 設備改善等支援コース生産性向上に資する設備等を導入することにより雇用管理改善(賃金アップ)等と生産性向上を図る事業主に助成 ※計画期間は、A又はBのいずれかを選択
A《雇用管理改善期間1年タイプ》⇒
@【計画達成助成】⇒計画の開始から1年後に、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成。
A【上乗せ助成】⇒計画の開始から3年後に、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成。
B《雇用管理改善期間3年タイプ》⇒
計画の開始から一定期間経過後に計画開始前と比べて、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成。
@【計画達成助成(1回目)】⇒計画の開始から1年後
A【計画達成助成(2回目)】⇒計画の開始から2年後
B【目標達成助成】⇒計画の開始から3年後

A《雇用管理改善期間1年》⇒
・設備導入費用175万円以上1000万円未満(※1):@50万円、A80万円。
B《雇用管理改善期間3年》⇒
・設備導入費用240万円以上1,000万円未満(※1):@50万円、A80万円、B80万円
・設備導入費用5,000万円以上1億円未満:@50万円、A75万円、B100万円
・設備導入費用1億円以上:@100万円、A150万円、B200万円
(※1)設備導入費用5,000万円未満は、中小企業のみが対象
L-7 働き方改革支援コース(31年度新規)働き方改革に取組む上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成
(※)働き方改革に取組むとは、時間外労働等改善助成金、(時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース)の支給を受けた中小企業のこと。
【計画達成助成(※1)】(10名までの人員増を上限)⇒・雇入れた労働者1人当たり60万円(短時間労働者の場合40万円)。
(※1)新たに労働者を雇入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に支給
【目標達成助成(※2)】(10名までの人員増を上限)⇒・生産性要件を満たした場合、追加的に労働者1人当たり<15万円>(短時間労働者の場合は<15万円>)
(※2)雇用管理改善計画の開始の日から3年経過以降に申請し、生産性要件を満たす(伸び率が6%以上の場合のみ)とともに、離職率の目標を達成した場合に支給。
L-8 雇用管理制度助成コース(建設分野)@人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)の支給を受けた上で、本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係る目標を達成した中小建設事業主。A雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は手当を増額改定した中小建設事業主に対して助成@の場合⇒第1回目57万円<72万円>、第2回目85.5万円<108万円>
Aの場合⇒1人当たり年額6.65万円<8.4万円>(最長3年間)
L-9 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)@若年および女性労働者の入職や定着を計ることを目的とした事業を行った建設事業主又は建設事業主団体。A建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成@の場合:【建設事業主】⇒(中小建設事業主):支給対象経費の3/5<3/4>
(中小建設事業主以外の建設事業主):支給対象経費の9/20<3/5>
※雇用管理研修等を受講させた場合、1人あたり日額7,600円<9,600円>加算(最長6日間)
【建設事業主団体】⇒(中小建設事業主団体):支給対象経費の2/3
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体):支給対象経費の1/2
Aの場合:支給対象経費の2/3
L-10 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)@被災3県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借した事業主。
A自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主。
B認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に対して助成
@の場合:支給対象経費の2/3
Aの場合:支給対象経費の3/5<3/4>
Bの場合:支給対象経費の1/2
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M 通年雇用助成金
M-1 通年雇用助成金北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成【事業所内就業、事業所外就業】⇒支払った賃金の2/3(第1回目)、支払った賃金の1/2(第2〜3回目)
【休業】⇒休業手当と賃金の1/2(第1回目)、1/3(第2回目)。
【業務転換】⇒支払った賃金の1/3
【訓練】⇒支給対象経費の1/2(季節的業務)、2/3(季節的業務外)
【新分野進出】⇒ 支給対象経費の1/10
【季節トライアル雇用】⇒支払った賃金のの1/2(減額有)
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N 65歳超雇用推進助成金<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>
N-1 65歳超継続雇用促進コース65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して助成措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給
【@65歳への定年の引上げ)】⇒10〜150万円。
【A66歳以上への定年の引上げ】⇒15〜160万円
【B定年の定めの廃止】⇒20〜160万円
【C希望者全員を66歳〜69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】⇒5〜80万円
【D希望者全員を70歳以上まで雇用継続する制度導入】⇒10〜100万円
N-2 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース(31年度名称・内容変更)高年齢者の雇用環境整備の措置(※1)を実施する事業主に対して助成
(※1)高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直しまたは導入及び健康診断を実施するための制度の導入
支給対象経費(その経費が30万円を超える場合は30万円)の60%<75%>。
中小企業以外45%<60%>
※1事業主につき最初の支給に限っては、30万円の経費を要したものとみなします
※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が1%(6%未満)である場合の金融機関への事業主評価の対象外となっています。
N-3 高年齢者無期雇用転換コース50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成1人当たり48万円<60万円>(中小企業以外は38万円<48万円>)
※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が1%(6%未満)である場合の金融機関への事業主評価の対象外となっています。
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O キャリアアップ助成金
O-1 正社員化コース有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した事業主に対して助成@【有期→正規】⇒1人当たり57万円<72万円> 中小企業以外42.75%<54万円>
A【有期→無期】⇒1人当たり28.5万円<36万円> 中小企業以外21.375%<27万円>
B【無期→正規】⇒1人当たり28.5万円<36万円> 中小企業以外21.375%<27万円>
※正規には、「多様な正社員(勤務地・職務限定正社員、短時間正社員)」を含む。
※派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合:@、B1人あたり28.5万円<36万円>中小企業以外も同額を加算。
※支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合、若年者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合:1人あたり@9.5万円<12万円> (中小企業以外も同額)加算
A、B4.75万円<6万円> (中小企業以外も同額)加算
※勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合:@、B1事業所あたり9.5万円<12万円> (中小企業以外7.125万円<9万円>)加算
O-2 賃金規定等改定コース有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定(※1)し、昇給させた事業主に対して助成。
※1賃金規定等を2%以上増額改定
【すべての有期契約労働者等を増額改定した場合】⇒
@【1〜3人】1事業所あたり9.5万円<12万円>(中小企業以外7.125万円<9万円>)。
A【4〜6人】1事業所あたり19万円<24万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)。
B【7〜10人】1事業所あたり28.5万円<36万円>(中小企業以外19万円<24万円>)。
C【11〜100人】1人あたり2.85万円<3.6万円>(中小企業以外1.9万円<2.4万円>)。
【一部の賃金規定等を増額改定した場合】⇒ @【1〜3人】1事業所あたり4.75万円<6万円>(中小企業以外3.325万円<4.2万円>)。
A【4〜6人】1事業所あたり9.5万円<12万円>(中小企業以外7.125万円<9万円>)。
B【7〜10人】1事業所あたり14.25万円<18万円>(中小企業以外9.5万円<12万円>)。
C【11〜100人】1人あたり1.425万円<1.8万円>(中小企業以外9,500円<1.2万円>)。
※中小企業において、3%以上増額改定を行った場合
・すべての賃金規定等改定:1人あたり1.425万円<18万円>加算
・一部の賃金規定等改定:1人あたり7,600円<9,600円>加算
※職務評価を活用して増額改定を行った場合
1事業所あたり19万円<24万円>(14.25万円<18万円>)加算
O-3 健康診断制度コース有期契約労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定・実施した事業主に対して助成
(※)有期契約労働者等に対して、延べ4人以上に実施。
1事業所当たり38万円<48万円>(中小企業以外28.5万円円<36万円>)
O-4 賃金規定等共通化コース有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成1事業所当たり57万円<72万円>(中小企業以外42.75万円<54万円>)
※対象となる有期契約労働者等が2人以上の場合、2人目から1人あたり2万円<2.4万円>加算、
O-5 諸手当制度共通化コース有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成1事業所当たり38万円<48万円>(中小企業以外28.5万円<36万円>)
※対象となる有期契約労働者等が2人以上の場合、2人目から1人あたり1.5万円<1.8万円>(中小企業以外12万円<中小企業以外12万円>)
※対象となる諸手当制度を同時に2つ以上新たに規定・適用した場合:2つ目以降の手当1つにつき16万円<19.2万円>(中小企業以外12万円<14.4万円>)
O-6 選択的適用拡大導入時処遇改善コース労使合意に基づき社会保険の適用拡大措置により有期契約労働者等を新たに被保険者として当該有期雇用労働者等の賃金引上げを実施した事業主に対して助成賃金引上げ割合に応じて、1人当たり
3%以上:2.9万円<3.6万円>(中小企業以外2.2万円<2.7万円>)
5%以上:4.7万円<6万円>(中小企業以外3.6万円<4.5万円>)
7%以上:6.6万円<8.3万円>(中小企業以外5万円<6.3万円>)
10%以上:9.4万円<11.9万円>(中小企業以外7.1万円<8.9万円>)
14%以上:13.2万円<16.6万円>(中小企業以外9.9万円<12.5万円>)
O-7 短時間労働者労働時間延長コース短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた事業主に対して助成。【週所定労働時間を5時間以上延長した場合】⇒1人当たり22.5万円<28.4万円>(中小企業以外16.9万円<21.3万円>)
【上記O-2賃金規定等改定コース又はO-6選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、かつ新たに社会保険に適用した場合】⇒
1時間以上2時間未満:1人当たり4.5万円<5.7万円>(中小企業以外3.4万円<4.3万円>)>
2時間以上3時間未満:1人当たり9万円<11.4万円>(中小企業以外6.8万円<8.6万円>)
3時間以上4時間未満:1人当たり13.5万円<17万円>(中小企業以外10.1万円<12.8万円>)
4時間以上5時間未満:1人当たり18万円<22.7万円>(中小企業以外13.5万円<17万円>)
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P 両立支援助成金
P-1 出生時両立支援コース男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得させた事業主、及び育児目的休暇を導入し、男性労働者に利用させた事業主に対して助成@男性労働者の育児休業:
【1人目の育休取得】⇒57万円<72万円>(中小企業以外28.5万円<36万円>)
【2人目の育休取得】⇒a.5日以上14日未満:14.25万円<18万円>
b.14日以上1か月未満:23.75万円<30万円>
c.1か月以上:33.25万円<42万円>
(中小企業以外)
a.14日以上1か月未満:14.25万円<18万円>
b.1か月以上2か月未満:23.75万円<30万円>
c.2か月以上:33.25万円<42万円>
※1企業あたり1年度10人まで支給
A育児目的休暇:28.5万円<36万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)
※1企業1回まで支給
P-2 介護離職防止支援コース「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、又は仕事と介護との両立に資する制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に対して助成@介護休業:
【休業取得時】⇒28.5万円<36万円>、
【職場復帰時】⇒28.5万円<36万円>
  A介護両立支援制度:→28.5万円<36万円>
※1企業あたり1年度5人まで支給
P-3 育児休業等支援コース「育休支援プラン」を作成し、プランに基づき、労働者の円滑な育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助成。
育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を原職復帰させた中小企業事業主に対して助成。
育児休業から復帰後の労働者を支援するため、法を上回る子の看護休暇制度や保育サービス費用援助制度を導入し、労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成。
@育休取得時:28.5万円<38万円>
A職場復帰時:28.5万円<38万円>
  ※業務代替労働者への職場支援等の取り組みをした場合:19万円<24万円>加算
※1企業あたり無期雇用者1人、有期雇用労働者1人の計2人まで支給
B代替要員確保時:47.5万円<60万円>
  ※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合:9.5万円<12万円>加算
※1企業あたり1年度10人まで5年間支給
C職場復帰後支援:【子の看護休暇制度】⇒
・制度導入時:28.5万円<36万円>
・制度利用時:取得した休暇期間に1000円<1200円>を乗じた額
【保育サービス費用補助制度】⇒
・制度導入時:28.5万円<36万円>
・制度利用時:事業主が負担した費用の3分の2の額
※制度導入時の助成は、「子の看護休暇制度」「保育サービス費用補助制度」それぞれについて、1企業あたり1回まで支給
※制度導入時の助成は1企業1年度あたり「子の看護休暇制度」は200時間<240時間>、
「保育サービス費用補助制度」は20万円<24万円>まで支給
P-4 再雇用者評価処遇コース妊娠、出産、育児、介護、または配偶者の転勤を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に対して助成【再雇用者1人目】⇒
継続雇用6ヵ月後19万円<24万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)、
継続雇用1年後19万円<24万円>(中小企業以外9.5万円<12万円>)、
【再雇用者2〜5人目】⇒
6ヵ月後14.25万円<18万円>(中小企業以外14.25万円<18万円>)、
継続雇用1年後14.25万円<18万円>(中小企業以外9.5万円<12万円>)
P-5 女性活躍加速化コース常時雇用する労働者が300人以下の中小事業主が、女性活躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定して、目標を達成した場合に助成各コース1企業1回限り。
加速化Aコース:※取組目標達成時、38万円<48万円>、
加速化Nコース、数値目標達成時、28.5万円<36万円>
  (女性管理職比率が15%以上の場合の支給額:47.5万円<60万円>
P-6 事業所内保育施設コース労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体に対してその費用の一部を助成
※平成28年4月1日以降、新規申請受付は停止しています。
設置費用の2/3(中小企業以外1/3) 
設置費用:上限2,300万円(中小企業以外1,500万円)
運営費用の1〜5年目:年間の1日平均保育乳幼児1人あたり年額45万円(中小企業以外34万円)、上限1800万円(中小企業以外1360万円)、
増築または建替え費用の1/2(中小企業以外1/3)、増築:上限1,150万円(中小企業以外750万円)、建替え:上限2,300万円(中小企業以外1,500万円)、
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Q 人材開発支援助成金
Q-1 特定訓練コースOJTとOFF-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資するなど訓練効果の高い10時間以上の訓練について助成
@【賃金助成】⇒1時間あたり760円(中小企業以外380万円)。
A【訓練経費助成】⇒実費相当額の45%(中小企業以外30%)。
B【OJT実施助成】⇒1時間あたり665円(中小企業以外380万円)。
【生産性向上助成(※1)】⇒@の場合:1時間当たり<200円>(中小企業以外<100万円>)、
Aの場合:実費相当額の<15%>(中小企業以外<15%>)、
Bの場合:1時間あたり<175円(中小企業以外<100円>)、
※訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合(伸び率が6%以上のみ)に支給。
Q-2 一般訓練コース職務に関連した知識・技能を修得させるための20時間以上の訓練に対して助成
@【賃金助成】⇒1時間あたり380円
A【訓練経費助成】⇒実費相当額の30%
【生産性向上助成(※1)】⇒
@の場合:1時間あたり<100円>、
Aの場合:実費相当額の<15%>
(※1)訓練開始日の前年度から3年経過後に申請し、生産性要件を満たしている場合(伸び率が6%以上のみ)に支給。
Q-3 教育訓練休暇付与コース
@有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合、もしくは
A有期又は無給の長期の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に助成。

@の場合:【定額助成】⇒30万円。
Aの場合:【経費(定額)助成】⇒30万円【賃金助成(※1)】⇒1人あたり6,000円
(※1)最大150日分の日額助成とし、雇用する企業全体の被保険者数が100人未満の企業は、1名分、同100人以上の企業は、2名分を支給対象者の上限とし、長期教育訓練休暇の取得機関に、当該休暇を取得する被保険者に対し、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主のみ助成の対象とする。
【生産性向上助成】⇒
@の場合:【定額助成】⇒<6万円>
Aの場合(※2):【経費(定額)助成】⇒<4万円>【賃金助成】⇒<1,200円>
(※2)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしている場合(伸び率が6%以上のみ)に支給。
Q-4 特別育成訓練コース有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して、助成
@【Off-JT 賃金助成】⇒1時間あたり760円(中小企業以外475円)。
【Off-JT 訓練経費助成】⇒実費助成(※1)
(※1)訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度:
【一般職業訓練・有期実習型訓練】⇒
20時間以上100時間未満:10万円(中小企業以外7円)。
100時間以上200時間未満:20万円(中小企業以外15円)。
200時間以上:30万円(中小企業以外20円)。
A【Off-JT 訓練経費助成(※1)】⇒1時間あたり760円(中小企業以外665円)
【生産性向上助成(※2)】⇒
@の場合:1時間あたり200円(中小企業以外125円)
Aの場合:1時間あたり200円(中小企業以外175円)
(※2)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしている場合(伸び率が6%以上のみ)に支給。
Q-5 建設労働者認定訓練コース
@職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主又は中小建設事業主団体(※1)、
A雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主(※2)に助成
(※1)広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けた中小建設事業主または中小建設事業主団体に限る。
(※2)人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかのコース)の支給を受けた中小建設事業主に限る。

@の場合:【経費助成】⇒広域団体認定訓令助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の1/6
Aの場合:【賃金助成】⇒1人あたり日額3800円
Aの場合(生産性向上助成(※1)):
【賃金助成】⇒1人あたり日額<1,000円>
(※1)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしている場合(伸び率が6%以上のみ)に支給。
Q-6 建設労働者技能実習コース雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業主又は建設事業主団体に対して助成
【経費助成(建築事業主)】⇒
(20人以下の中小建設事業主):支給対象費用の3/4(※1)
(21人以下の中小建設事業主)(※2):35歳未満:支給対象費用の7/10
35歳以上:支給対象費用の8/20
(中小建設事業主以外の建設事業主):支給対象費用の3/5(※3)
(※1)被災3県については10/10
(※2)被災3県については4/5
(※3)女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る。
【経費助成(建築事業主)(生産性向上(※4))】⇒支給対象費用の<3/20>
(※4)訓練開始日の前年度から3年度経過後に申請し、生産性要件を満たしている場合(伸び率が6%以上のみ)に支給。
【経費助成(建築事業団体主)】⇒(中小建設事業主団体):支給対象費用の4/5(※1)
(中小建設事業主団体以外の建設事業主団体):支給対象費用の2/3(※3)
【賃金助成(最長20日間)】⇒
(20人以下の中小建設事業主):1人あたり日額7,600円(8,360円(※5))
(21人以下の中小建設事業主):1人あたり日額6,650円(7,315円(※5))
(※5)建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合
【賃金助成】(生産性向上助成)(※4)⇒
(20人以下の中小建設事業主):1人あたり日額<2000円>
(21人以上の中小建設事業主):1人あたり日額<1,750円>
Q-7 障害者職業能力開発コース障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成
【施設設置費】⇒支給対象費用の3/4

【運営費】⇒支給対象費用の3/4(重度障害者等は4/5)
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R 職場適応訓練費
R-1 職場適応訓練費
都道府県労働局長の委託を受けて、職場適応訓練を実施した事業主に対して助成
※職場適応訓練費は、雇用関係助成金とは異なりますが、事業主拠出の雇用保険二事業を財源とする制度です。
【一般の職場適応訓練】⇒2.4万円(重度の障害者以外) 2.5万円(重度の障害者)
【短期の職場適応訓練(日額)】⇒960円(重度の障害者以外) 1,000円(重度の障害者)
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U 労働条件等関係助成金のご案内  

< U.労働条件等関係助成金のご案内 >

労働条件等関係助成金は、主に中小企業事業主を対象にしています。職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用してください。

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