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【 事務所所在地 】

   ■ 住所:埼玉県蓮田市関山4−1−22 
   ■ 国道122号バイパスと大宮栗橋線(県道3号線)との交差点近傍です。
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   ■ 電話・FAX番号(共通):048-627-5234
   ■ メール:9362zmwr@jcom.zaq.ne.jp

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=============事務所案内======================
<  事務所案内 > 

埼玉県蓮田市の開業社会保険労務士です。

自宅の駐車場に小さなプレハブを置いて、1人勤務で営業しています。お気軽にお越しください。

外出時は、閉店することがありますので、遠方より、ご来店予定の方は、ご一報の程、お願い申し上げます。



事務所外観です お気軽にお越しください。■ 不動産業と兼業しております。



     【 営業エリア 】

   ■ 蓮田市近辺の市町村を主な営業エリアとしていますが、埼玉県内なら、全域を対応させていただきます。

     【 定休日 】

   ■ 毎週水曜日、 他臨時休業あり 

     【 臨時休業日 】

   ■ 未定 

     【 所属 】

   ■ 埼玉県社会保険労務士会会員
   ■ 埼玉県社会保険労務士政治連盟会員

     【 登録番号 】

   ■ 全国社会保険労務士連合会 登録番号 :第11180045号
   ■ 埼玉県社会保険労務士会 会員証番号 :第1062709号

     【 事務所所在地 】

   ■ 住所:埼玉県蓮田市関山4−1−22 
   ■ 国道122号バイパスと大宮栗橋線(県道3号線)との交差点近傍です。
   ■ 電話・FAX番号(共通):048-627-5234
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【 0_給与・税金関連 】
  
  
  
【 1_労働基準法関連 】
  
  
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【 5_国民年金関連 】
  
  
  
【 6_厚生年金関連 】
  
  
  
【 7_その他 】



============助成金関連=====================
【 助成金関連 】

平成31年度の 「雇用・労働分野の助成金」を記載しております。


■雇用の安定 ■職場環境の改善 ■仕事と家庭の両立支援 ■従業員の能力向上 ■生産性向上 等をお考えの事業主の方はぜひこの助成金をご活用してください。

【 □  Heaven helps those who help themselfs ! 】


□ ご希望の助成金がありましたら、お気軽にお問い合わせしてください。!

目次
1.雇用調整助成金
     ※事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業・教育訓練・出向を行う事業主に助成
       ( 休業・教育訓練の場合 ):休業手当等の3分の2を助成、他。(教育訓練は、1人1日1,200円加算)
        ( 出向の場合 )     : 出向元事業主負担額の3分の2を助成、他。
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2.労働移動支援整助成金
  1. 【2−T 再就職支援コース 】※離職する労働者の再就職を民間の職業紹介事業者に委託する事業主に助成。
       (再就職支援) : 委託費用の約2分の1を助成、(支給対象者45歳以上:3分の2)、他。
       ( 休暇付与支援 )   : 日額8000円を助成、他。(上限180日分)
       ( 職業訓練実施支援 ) : 訓練実施に係る費用の約3分の2を助成。(上限30万円)


  2. 【2−U 早期雇入れ支援コース 】※離職の翌日から3か月以内に雇入れた事業主に助成。
       ( 早期雇入れ支援 ) : 1人当たり30万円を助成、優遇助成有、他。
       ( 人材育成支援 :上乗せ支給 )  : OJT訓練実施助成1時間当たり800円助成、他。


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3.中途採用等支援整助成金
  1. 【 3−T 中途採用拡大コース 】中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、@中途採用率の拡大、A45歳以上を初めて雇用した事業主に助成。
          @ 中途採用率の拡大
       ( 中途採用拡大助成 ):期間/1年間 、中途採用率50%未満の事業主が2人以上雇入れて、中途採用率を20ポイント以上向上アさせた時、助成金/50万円、
       ( 生産性向上助成 ) :3年後に6%以上生産性が向上した時、助成金/25万円、       A 45歳以上の方の初採用
       ( 中途採用拡大助成 ):期間/1年以内の事業主の定める期間、45歳以上の中途採用をしたことのない事業所が期間内に初めて45歳以上の人を中途採用した時、助成金/60万円、(60歳以上でかつ雇入れから6ヶ月間経過している人がいる場合は、70万円)
       ( 生産性向上助成 ) :3年後に6%以上生産性が向上した時、助成金/30万円、 A時は30万円


  2. 【 3−U UIJターンコース 】東京圏からの移住者を雇入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成。
       (地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る。)
       :助成対象経費に3分の1を乗じた額(上限100万円)
  3. 【 3−V 生涯現役起業支援コース > ※中高齢者(40歳以上)が起業して、労働者の雇入れを行う際に要した雇用創出措置に対して、助成。
       ( 雇用創出措置の助成 ) : 起業者60歳以上は3分の2、他は2分の1を助成。
       ( 生産性向上助成 ) : 上記の額の25%の額を助成。


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4.特定求職者雇用開発助成金
  1. 【 4−T 特定就職困難者コース 】※高年齢者や障害者等就職が特に困難な者を雇入れた事業主に助成。
       ( 高年齢者(60〜64歳)、母子家庭の母等 )(継続して雇用する労働者) : 1人当たり60万円を助成、他。
       ( 身体・知的障害者(重度以外) ) : 1人当たり120万円を助成、他。
       ( 身体・知的障害者(重度又は45歳以上)、精神障害者 ) : 1人当たり240万円を助成、他。


  2. 【 4−U 生涯現役コース 】※65歳以上の離職者を雇入れた事業主に助成。(1年以上継続雇用)
       →1人当たり70万円を助成、他。

  3. 【 4−V 被災者雇用開発コース 】※東日本大震災の被災労働者等を雇入れた事業主に助成。(1年以上継続雇用)
       →1人当たり60万円を助成、他。


  4. 【 4−W 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース 】※発達障害者・難治性疾患患者を雇入れた事業主に助成(継続して雇用する労働者)
       →1人当たり120万円を助成、他。


  5. 【 4−X 三年以内既卒者等採用定着コース 】※既卒者・中退者を新卒求人枠で雇入れた事業主に助成。
       ( 既卒者等コース ) : 70万円を助成、他。
       ( 高校中退者コース ):80万円を助成、他。


  6. 【 4−Y 障害者初回雇用コース 】※障害者を始めて雇用し、3か月以内に法定雇用率を達成した中小事業主に助成。
       →1企業当たり120万円を助成。


  7. 【 4−Z 安定雇用実現コース 】※就職氷河期に就職の機会を逃がし、(35歳以上60歳未満)長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇入れた事業主に助成。(正規雇用労働者として)
       →1人当たり60万円を助成。


  8. 【 4−[ 生活保護受給者等雇用開発コース 】※地方公共団体から就労支援の要請がなされた生活保護者を雇入れた事業主に助成。(継続して雇用する労働者として)
       →1人当たり60万円を助成、他。


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5.トライアル雇用助成金
  1. 【 5−T 一般トライアルコース 】※安定的就職が困難な求職者を一定期間試行雇用を行う事業主に助成。
       →1人当たり月額4万円(最長3か月)を助成、他。


  2. 【 5−U 障害者トライアルコース 】※就職が困難な障害者を一定期間試行雇用を行う事業主に助成。
       ( 精神障害者の場合 ) : 1人当たり雇入れから3ヶ月間は、月額8万円、4ヶ月以降は、4万円(最長6か月)を助成、他。。
       ( 精神障害者以外の場合 ) : 1人当たり月額4万円(最長3か月)を助成、他。


  3. 【 5−V 障害者短時間トライアルコース 】※週20時間以上の勤務が難しい精神障害者および発達障害者を週20時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う事業主に助成。
       →1人当たり月額4万円(最長12か月)を助成。


  4. 【 5−W 若年・女性建設労働者トライアルコース 】※若年者(35歳未満)又は女性を建設技能労働者等として試行雇用し、上記トライアル雇用助成金(一般・障害者)の支給を受けた中小建設事業主に助成。
       →1人当たり月額4万円(最長3か月)を助成。


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6.地域雇用開発助成金
  1. 【 6−T 地域雇用開発コース 】※同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島地域等などにおいて、事業所の設置等、地域求職者等の雇入れを行った事業主に助成。
       →事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて、48〜760万円を助成、他。


  2. 【 6−U 沖縄若年者雇用促進コース 】※沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い沖縄居住の35歳未満の求職者等の雇入れを行った事業主に助成。
       →支払った賃金に相当する額の3分の1を助成、他。


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7.障害者雇用安定助成金
  1. 【 7−1 障害者職場定着支援コース 】※障害者特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に助成。
       (@柔軟な時間管理・休暇取得):1人当たり8万円
       (A短時間労働者の勤務時間延長(週所定労働時間の延長)):身体・知的障害者(重度)、精神障害者:27万円〜54万円、他。
       (B正規・無期転換):身体・知的障害者(重度)、精神障害者:60万円〜120万円、他。
       (C職場支援員の配置):1人あたり月額4万円、他。
       (D職場復帰支援):1人あたり月額6万円、他。
       (E中高年障害者への雇用継続支援):1人あたり70万円、他。
       (F社内理解の促進):講習に要した費用に応じて助成 1事業所当たり、3〜12万円、他。


  2. 【 7−2 障害者職場適応援助コース 】※職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、助成。
       (訪問型職場適応援助者):8000円〜1.6万円
       (企業在籍型職場適応援助者):4万円〜12万円を助成。
       (職場適応援助者養成研修):受講料の2分の1を助成。


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8.障害者作業施設設置等助成金
  1. 【 8 障害者作業施設設置等助成金 】<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>※障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に助成。
       ⇒ 支給対象費用の3分の2を助成。


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9.障害者福祉施設設置等助成金
  1. 【 9 障害者福祉施設設置等助成金 】<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>※障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主、または当該事業主が加入している事業主団体に助成。
       ⇒ 支給対象費用の3分の1を助成。


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10.障害者介助等助成金
  1. 【 10 障害者介助等助成金 】<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>※障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する事業主に助成。
       (職場介助者の配置または委嘱):支給対象費用の4分の3を助成。
       (職場介助者の配置または委嘱の継続措置):支給対象費用の3分の2を助成。
       (手話通訳、要約筆記等担当者の委嘱):委嘱1回当たり費用の4分の3を助成。
       (障害者相談窓口担当者の配置等):担当者1人あたり月額8万円を助成、他。


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11.重度障害者等通勤対策助成金
  1. 【 11 重度障害者等通勤対策助成金 】<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>※その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に助成。
       ⇒ 支給対象費用の4分の3を助成、他。


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12.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
  1. 【 12 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 】<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>※重度障害者を多数継続雇用し、事業施設の整備等を行う事業主に助成。
       ⇒ 支給対象費用の3分の2を助成、他。


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13.人材確保等支援助成金
  1. 【 13−T 雇用管理制度助成コース 】※雇用管理制度の導入を通じて離職率の低下に取り組む事業主に助成。
       (目標達成助成):57万円を助成、他。


  2. 【 13−U 介護福祉機器助成コース 】※新たな介護福祉機器の導入を通じて離職率の低下に取り組む事業主に助成。
       (機器導入助成):支給対象費用の25%(上限150万円)を助成。
       (目標達成助成):支給対象費用の20%(上限150万円)を助成、他。


  3. 【 13−V 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース 】※賃金制度の整備を通じて離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に助成。
       (制度整備助成):50万円を助成。
       (目標達成助成第1回):57万円を助成、他。
       (目標達成助成第2回):85.5万円を助成、他。


  4. 【 13−W 中小企業団体助成コース 】※都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体で、その構成員の中小企業の「人材確保」や従業員の「職場定着」を支援する事業を行う事業主団体に助成。
       →事業の実施に要した支給対象経費の3分の2を助成、(構成中小事業者数に応じて上限有)。


  5. 【 13−X 人事評価改善等助成コース 】※人事評価制度を整備し、生産性向上、賃金アップと離職率の低下を計る事業主に助成。
       (制度整備助成) : 50万円を助成。
       (目標達成助成) : 80万円を助成。


  6. 【 13−Y 設備改善等支援コース 】※生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善(賃金アップ)等を計る事業主に助成。
       (雇用管理改善期間1年) : 50万円又は80万円を助成。
       (雇用管理改善期間3年) : 50万円〜200万円を助成。


  7. 【 13−Z 働き方改革支援コース(31年度新規) 】※働き方改革に取組む(時間外労働等改善助成金の支給を受けた中小企業)上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成。
       (計画達成助成) : 雇入れた労働者1人当たり60万円。
       (目標達成助成) : 生産性要件を満たした場合、追加的に労働者1人当たり15万円を助成。


  8. 【 13−[ 雇用管理制度助成コース(建設分野) 】※@上記の雇用管理制度助成コースの支給を受けた事業主で、若年者及び女性の入職率の目標を達成した中小建設事業主。A登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設事業主に助成。
       →@の場合1回目57万円、2回目85.5万円
        Aの場合1人当たり年額6.65万円を助成、他。


  9. 【 13−\ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野) 】※@若年および女性労働者の入職や定着を計ることを目的とした事業を行った建設事業主又は建設事業主団体に助成。A建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成。
       (@の建設事業主) : 中小、経費の5分の3、中小以外、経費の20分の9を助成、他。。
       (@の建設事業主団体) : 中小、経費の3分の2、中小以外、経費の2分の1を助成、他。
       (Aの場合):支給対象経費の3分の2


  10. 【 13−] 作業員宿舎等設置助成コース(建設分野) 】※@被災3県に所在する作業員宿舎等を賃借した事業主に助成。A自ら施工管理する現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主に助成。B認定訓練の実施に必要な施設等を設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成。
       (@の場合):支給対象経費の3分の2を助成。
       (Aの場合):支給対象経費の5分の3を助成。
       (Bの場合):支給対象経費の2分の1を助成。


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14.通年雇用助成金
  1. 【 14 通年雇用助成金 】※積雪、寒冷の度が特に高い地域で、季節労働者通年雇用した事業主に助成。
       (事業所内就業、事業所外就業):支払った賃金の、1回目3分の2、2〜3回目2分の1を助成。
       (休業) : 1回目、休業手当と賃金の2分の1、2回目は3分のの1を助成。
       (業務転換):支払った賃金の3分のの1を助成。
       (訓練) : 季節的業務、支給対象経費の2分のの1、季節的業務外は3分の2を助成。
       (新分野進出) : 支給対象経費の10分のの1を助成。
       (季節トライアル雇用) : 支払った賃金のの2分のの1を助成(減額有)。


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15.65歳超雇用推進助成金
  1. ⇒【 15−T 65歳超継続雇用促進コース 】<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>※65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に助成。
        (@65歳への定年の引上げ)   : 10〜150万円を助成。
       (A66歳以上への定年の引上げ) : 15〜160万円を助成。
       (B定年の定めの廃止)      : 20〜160万円を助成。
       (C希望者全員を66歳〜69歳の年齢まで継続雇用する制度導入) : 5〜80万円を助成。
       (D希望者全員を70歳以上まで雇用継続する制度導入)      : 10〜100万円を助成。


  2. 【 15−U 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース(31年度名称・内容変更) 】<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>※高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する事業主に助成。
       →支給対象経費(最大30万円)の60%。1事業主につき最初の支給に関しては、30万円の経費わを要したものとみなす。


  3. 【 15−V 高年齢者無期雇用転換コース 】<(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金>※50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に助成。
       →1人当たり48万円を助成、他。


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16.キャリアアップ助成金
  1. 【 16−T 正社員化コース 】※有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した事業主に助成。
       (有期→正規) : 1人当たり57万円を助成、他。
       (有期→無期) : 1人当たり28.5万円を助成、他。
       (無期→正規) : 1人当たり28.5万円を助成、他。


  2. 【 16−U 賃金規定等改定コース 】※有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を計った事業主に助成。(2%以上増額改定)
       (すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合) : 95,000〜を助成、他。
        (一部の賃金規定等を増額改定した場合) : 47,500円〜を助成、他。


  3. 【 16−V 健康診断制度コース 】>※有期契約労働者等を対象に法定外の健康診断制度を新たに規定・実施した事業主に助成。
       →1事業所当たり38万円を助成、他。


  4. 【 16−W 賃金規定等共通化コース 】※有期契約労働者等と正規雇用労働者等との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に助成。
       →1事業所当たり57万円を助成、他。


  5. 【 16−X 諸手当制度共通化コース 】※有期契約労働者等と正規雇用労働者等との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に助成。
       →1事業所当たり48万円を助成、他。


  6. 【 16−Y 選択的適用拡大導入時処遇改善コース 】※500人以下の企業で短時間労働者の社会保険適用拡大を導入する際、有期契約労働者等の賃金引上げを実施した事業主に助成。
       →賃金引上げ割合に応じて、1人当たり19,000円〜95,000円を助成、、他。


  7. 【 16−Z 短時間労働者労働時間延長コース 】※短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた事業主に助成。
       (週所定労働時間を5時間以上延長した場合)→1人当たり19万円を助成、他。
       (上記賃金規定等改定コース又は選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長した場合)→1人当たり38,000円〜152,000円を助成、他。


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17.両立支援助成金
  1. 【 17−T 出生時両立支援コース 】】※@男性労働者に育児休業を取得させた事業主、A育児目的休暇を利用させた事業主に助成。
       (@の1人目の育休取得)→57万円を助成、他。
       (@の2人目以降10人まで)→14.25万〜33.25万円を助成、他。
       (A)→28.5万円を助成、他。


  2. 【 17−U 介護離職防止支援コース 】※@介護休業を取得・復帰させた事業主、A勤務制限制度を利用させた事業主に助成。
       (@)→休業取得時28.5、職場復帰時28.5万円を助成、他。
       (A)→28.5万円を助成、他。


  3. 【 17−V 育児休業等支援コース 】※@育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小事業主、A育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職復帰させた事業主に助成。B育児休業復帰後、子の法を上回る看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、利用させた中小事業主に助成
       (@)→育休取得時28.5万円、職場復帰時28.5万円を助成、他。
       (A)→48.5万円を助成、他。
       (B)→子の看護休暇28.5万円、保育サービス費用補助時、費用の3分の2を助成、他。


  4. 【 17−W 再雇用者評価処遇コース 】 ※妊娠、出産、育児、介護、または配偶者の転勤を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に助成
       (再雇用者1人目)→【再雇用者1人目】6ヵ月後19万円、1年後19万円
       【再雇用者2〜5人目】→6ヵ月後14.25万円、1年後14.25万円を助成、他。


  5. 【 17−X 女性活躍加速化コース 】※常時雇用する労働者が300人以下の中小事業主が、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する「数値目標」数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定し、目標を達成した事業主に助成
       →加速化Aコース、取組目標達成時、38万円、加速化Nコース、数値目標達成時、28.5万円を助成、他。
       →女性管理職比率が15%以上の場合の支給額:47.5万円、他。


  6. 【 17−Y 事業所内保育施設コース 】※ 保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成
    ※⇒ 28年4月1日以降、新規受付は停止


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18.人材開発支援助成金
  1. 【 18−T 特定訓練コース 】※OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、訓練効果の高い10時間以上の訓練に対して事業主に助成
       (@賃金助成)→1時間あたり760円を助成、他。
       (A訓練経費助成)→実費相当額の45%を助成、他。
       (BOJT実施助成)→1時間あたり665円を助成、他。
       (生産性向上助成)→@時、1時間当たり200円、A時、実費相当額の15%、B時、1時間あたり175円を助成、他


  2. 【 18−U 一般訓練コース 】※職務に関連した20時間以上の訓練に対して事業主に助成
       (賃金助成)1時間あたり380円を助成、他。
       (訓練経費助成)実費相当額の30%を助成、他。


  3. 【 18−V 教育訓練休暇付与コース 】※有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が休暇取得した場合に事業主に助成
       →(定額助成)30万円を助成。


  4. 【 18−W 特別育成訓練コース 】※有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して、助成
       (Off-JT 賃金助成)→1時間あたり760円を助成、他。
       (Off-JT 訓練経費助成)→10万〜30万円を助成、他。
       (OJT 訓練実施助成)→1時間あたり760円を助成、他


  5. 【 18−X 建設労働者認定訓練コース 】※@職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主又は中小建設事業主団体に対して、助成、A有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主に助成
       (@経費助成)→広域団体認定訓令助成金又は認定訓練女性事業費補助金の補助対象経費の6分の1を助成、他。


  6. 【 18−Y 建設労働者技能実習コース 】※有給で技能技能実習を受講させた建設事業主又は建設事業主団体に対して助成
       (経費助成(建築事業主)→支給対象費用の4分の3を助成、他。
       (経費助成(建築事業主団体)→支給対象費用の5分の4を助成、他。
       (賃金助成(最長20日間)→1人あたり日額7,600円を助成、他。


  7. 【 18−Z 障害者職業能力開発コース 】※障害者に対して、職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成
        (施設設置費)→支給対象費用の4分の3を助成、他。
       (運営費)→支給対象費用の4分の3を助成、他。


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19.職場適応訓練費
  1. 【 19 職場適応訓練費 】※都道府県労働局長の委託を受けて、職場適応訓練を実施した事業主に対して助成。
       (一般の職場適応訓練):24,000円(重度障害者以外) 25,000円(重度障害者)
       (短期の職場適応訓練):960円(重度障害者以外) 1,000円(重度障害者)
       


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    労働条件等関係助成金は、主に中小企業事業主を対象にしています。職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用してください。

    目次
    • 1.業務改善助成金
    • 2.時間外労働等改善助成金
    • 3.受動喫煙防止対策助成金
    • 4.産業保健関係助成金
    • 5.中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成


    • 1.業務改善助成金
      1. 【1 業務改善助成金 】⇒※事業所内で最も低い労働者の賃金(事業所内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小事業主に対して助成
           (助成率)→設備投資等に要した費用の10分の7を助成(賃金引上げ額・労働者数に応じて、上額あり。)、他。


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      2.時間外労働等改善助成金
      1. 【 2−T 時間外労働上限設定コース 】※外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主にたいして、その経費の一部を助成
           (助成率)→4分の3を助成(時間外労働の上限時間設定に応じて、助成金の上限額あり。)、他。


      2. 【 2−U 勤務間インターバル導入コース 】※外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主にたいして、その経費の一部を助成
           (助成率)→4分の3を助成(インターバル時間数に応じて、助成金の上限額あり。)、他。


      3. 【 2−V 職場環境改善コース 】※所定労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主にたいして、その経費の一部を助成
           (助成率)→4分の3を助成(上限額あり。)、他。


      4. 【 2−W 団体促進コース 】※3社以上で組織かる中小企業の事業主団体において、参加企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組みに対してその経費を助成。
           (助成率)→定額(上限額あり。)、他。


      5. 【 2−X テレワークコース 】※在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取組む中小事業主に対してその経費を助成。
           (助成率)→成果目標をすべて達成した場合は、4分の3、達成しなかった場合は、2分の1を助成(上限額あり。)、他。


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      3.受動喫煙防止対策助成金
      1. 【 3 受動喫煙防止対策助成金 】⇒※事業所における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成


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      4.産業保健関係助成金
      1. 【 4−T ストレスチェック助成金 】※産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した小規模事業所に対して助成
           (ストレスチェック実施後のり医師による面接指導・意見陳述に対する助成)→


      2. 【 4−U 職場環境改善計画助成金 】※ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、
           (Aコース)→職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成。
           (Bコース)→メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成


      3. 【 4−V 心の健康づくり計画助成金 】※メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け、心の健康づくり計画を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した事業主場に対して助成


      4. 【 4−W 小規模事業場産業医活動助成金 】※産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部または一部を実施する契約をした小規模事業場に対して助成


      5. 【 4−X 仕事と治療の両立支援助成金(31年度新規) 】※傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った事業主、並びに傷病を抱える労働者に両立支援制度を適用した事業主に対する助成

      6. 両立支援制度を実施した場合20万円(1回のみ)、他。
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      5.中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成 
      1. 【 5−T 一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成 】※制度に新たに加入する事業主や、すでに同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成。
           (新規加入掛金助成)→新たに加入してから4ヶ月目より1年間掛金月額の2分の1(上限5000円)を助成。
           (掛金月額変更掛金助成)→掛金増額分の3分の1の額を1年間控除




      2. 【 5−U 建設業退職金共済制度に係る掛金助成 】※制度に新たに加入する事業主や、すでに同制度に加入している事業主に掛金の一部を助成。
           ⇒被保険者となった月から12ヶ月相当分の掛金額(日額310円)の3分の1(50日分)の納付を免除




      3. 【 5−V 清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成 】※制度に新たに加入する事業主や、すでに同制度に加入している事業主に掛金の一部を助成。
           ⇒被保険者となった月から12ヶ月相当分の掛金額(日額300円)の3分の1(60日分)の納付を免除


      4. 【 5−W 林業退職金共済制度に係る掛金助成 】※制度に新たに加入する事業主や、すでに同制度に加入している事業主に掛金の一部を助成。
           ⇒被保険者となった月から12ヶ月相当分の掛金額(日額470円)の3分の1(62日分)の納付を免除


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=====受託報酬==================

【 受託報酬 】

下記の【 報酬表 】で、報酬額を提案させていただきます。

【  臨時的・一時的ご依頼、ご相談も大歓迎です。お気軽に ! 】 


  事業主様の事業所の所在地、その他の条件等により、多少変動しますが、お気軽にご相談してください。
また、委託内容に関しましても、極力対応いたしますので、ご相談の程、お願い申し上げます。

 

【 各受託業務の範囲を下記に列記します。※御協議により、変更可能です。】

■ 顧問報酬業務

    @ 社員を採用した時、:社会保険加入、雇用保険加入の提出代行、他。
    A 社員が退職した時、:社会保険の資格喪失、雇用保険の資格喪失届けの提出代行、他。
    B 社員に異動・変動があった時、:社会保険、雇用保険の諸々の申請書の作成、提出代行、他。
    C 社員が病気・ケガ・出産・死亡した時など、
        (1) 業務上の病気・ケガ・死亡した時、:諸々の年金、一時金請求書の作成、提出代行、他。
        (2) 通勤災害を被った時、:諸々の年金、一時金請求書の作成、提出代行、他。
        (3) 業務外の病気・ケガ・出産・死亡時、:諸々の年金、一時金請求書、他。
            申請書の作成、提出代行。他
    D 会社の年間定例事務
        (1) 社会保険 :報酬月額変更届、算定基礎届の作成、提出代行、他。
        (2) 労働保険徴収法 :概算・増加概算・確定保険料申告書の作成、提出代行、他。
    E 会社に関する変更事務(支店開設など)
        (1) 社会保険 :事業所関係変更(訂正)届の作成、提出代行、他。
        (2) 雇用保険 :事業主・事業所各種変更届の作成、提出代行、他。
        (3) 労働保険徴収法 :労働保険名称、所在地等変更届作成、提出代行、他。
    F 年金に関する各種手続き事務

■ 給与計算報酬業務

    @ 毎月、出勤簿・タイムカード等を受領後、各社員の給与明細書等の作成、他。
       ※社員への支払、税務署・年金機構・市町村等への提出代行、支払い等の業務は除く。、
    A 年末に、扶養控除等(異動)申告書・配偶者控除等申告書・保険料控除申告書等受領後、
      源泉徴収票・給与支払報告書等の作成、他。
       ※税務署・市町村等への提出代行業務は除く。

■ 新規適用時の手続き業務

    @ 労働基準監督署 :適用事業報告、労働保険関係成立届、
       労働保険概算保険料申告書等の作成・提出代行、他。
    A 雇用保険 :適用事業所設置届、被保険者資格取得届等の作成・提出代行、他。
    B 健康保険・厚生年金保険 :新規適用事業所届、被保険者資格取得届等の作成・提出代行、他。
         
 【 報酬表 】※金額は、消費税別の価格です。
事業規模【事業主(役員)+従業員数】 顧問報酬【円/月】 給与計算報酬【円/月】新規適用時の手続き【円/1回】
1〜4人 15,000 15,000 労働保険:40,000、社会保険:70,000
5〜9人 25,000 20,000 労働保険:60,000、社会保険:90,000
10〜19人 35,000 30,000 労働保険:80,000、社会保険:110,000
20〜99人 45,000 30,000円に20人以上1人当たり、1,000円を加算労働保険:80,000、社会保険:110,000に20人以上1人当たり、1,000円を加算
100人以上 別途見積書を提出させていただきます。 別途見積書を提出させていただきます。 別途見積書を提出させていただきます。

■その他

 ※1. 7月は労働保険の「年度更新」、社会保険の「算定基礎届」提出月の為、業務量が大幅に増加します。
      よって、顧問報酬は、2月分加算させていただきます。

 ※2. 給与計算業務受託時は、12月は年末調整月の為、業務量が増加します。
      よって、給与計算報酬は、1月分加算させていただきます。

 ※3. 助成金の手続き業務等は、別途見積書を提出させていただきます。

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========働き方改革====================
【 働き方改革 】
目次
  • 1.時間外労働の上限規制の導入
  • 2.年次有給休暇の確実な取得
  • 3.時間外労働の割増賃金率の適用猶予見直し
  • 4.「フレックスタイム制」の拡充
  • 5.「高度プロフェッショナル制度」を創設
  • 6.産業医・産業保健機能の強化
  • 7.「勤務間インターバル制度」の導入促進
  • 8.不合理な待遇差の禁止


  • 時間外労働の上限規制の導入
    【 1.時間外労働の上限規制の導入 】⇒大企業:2019年4月1日施行(中小企業:2020年4月1日施行)
          
    1. 法律による上限(原則):残業時間 月45時間、年360時間
    2.     
    3. 臨時的な特別の事情、及び労使合意による上限(例外):残業時間 複数月平均80時間以内(休日労働含む)、月100時間未満(休日労働含む)、年720時間<年間6ヶ月を限度>
    4.     
    5. 上限規制の適用猶予・除外する事業・業務
            @ 自動車運転の業務: 改正法施行5年後に、上限規制適用。(ただし、適用後の上限時間は、年960時間。)
            A 建設事業: 改正法施行5年後に、上限規制適用。(ただし、災害時における復旧・復興の事業については、複数月平均80時間以内・1か月100時間未満の要件は、適用しない。)
            B 医師: 改正法施行5年後に、上限規制適用。(ただし、具体的な上限時間等については、医療界の参加による検討の場において、規制の具体的あり方、労働時間の短縮策等について見当し、結論を得ることとしている。未満の要件は、適用しない。)
            C 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業: 改正法施行5年後に、上限規制適用
            D 新技術・新商品等の研究開発業務: 健康確保措置を設けた上で、時間外労働の上限規制の適用なし。

    < 上限規制への対応⇒今回の法改正では、時間外労働の上限だけでなく、休日労働も含んだ1か月当たり、及び複数月の平均時間数にも、上限が設けられました。⇒労働時間管理の強化 >

          
    1. 法律による上限(原則):残業時間 月45時間、年360時間
    2.     
    3. 36協定での上限時間・記載事項
    4. 時間外労働の原則となる上限:月45時間、年360時間
    5. 法定休日労働の回数、始業・就業時刻を記載。

      < 特別条項記載時の上限時間・記載事項 >

    1. 特別条項の回数:年6回以内。
    2. 特別条項における年間の時間外労働の上限:720時間以内。
    3. 1か月の時間外労働と休日労働の合計時間数の上限:月100時間未満。
    36協定届けの作成例は、下記リンク先を参照してください。
    又、時間外労働の上限規制の適法を判定したいかたは、【目安ミニ計算】を参照してください。
    36協定の記載例【特別条項無し時】へのリンク    36協定の記載例【特別条項有時】へのリンク

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    年次有給休暇の確実な取得
    【 2.年次有給休暇の確実な取得 】(2019年4月1日施行)
       ※改正点: すべての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇のの日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが必要。
    1. 対象者は、年次有給休暇が10日以上付与された労働者(管理監督者を含む)に限る。
    2. 付与した日(基準日)から1年以内に5日について、使用者が取得時季(労働者の意見を聴取して、その意見を尊重)を指定して与える。
    3. 年次有給休暇を5日以上取得済みの労働者に対しては、使用者による時季指定は不要(計画的付与は、5日から控除可能。)
    4. 半日単位の年休は、5日から控除可能。時間単位の年休は、控除不可。
    5. 年休の前倒し付与の場合は、付与日から1年以内に、5日を指定して取得させる。
       使用者は労働者ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成し、3年間保存しなければならない。
    1. 年次有給休暇管理簿は、労働者名簿、または賃金台帳とあわせて調製することができる。
    2. 年次有給休暇管理簿は、必要な時にいつでも出力できる仕組みとした上で、システム上で管理することも可能。
    3. 使用者による年次有給休暇の時季指定をする場合は、労働者の範囲、及び時期指定の方法等を就業規則に記載しなければならない。
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    割増賃金率の適用猶予見直し
    【 3.中小企業に対する月60時間超の時間外労働の割増賃金率の適用猶予見直し 】(2023年4月1日施行)
      2012年4月1日より、月60時間を超える時間外労働は、大企業、中小企業共に50%の割増賃金率。
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    「4.フレックスタイム制」の拡充
    【 4.「フレックスタイム制」の拡充 】(2019年4月1日施行)
      改正点: 労働時間の清算期間、1か月⇒3か月
      < 改正後の効果 >
    1. 例、6月に働いた期間分を8月の休んだ分に振替可能。
    2. 例、子育て中の親が、8月の労働時間を短くすることで、夏休み中の子供と過ごす時間を確保しやすくなる。
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    「高度プロフェッショナル制度」を創設
    【 5.「高度プロフェッショナル制度」を創設 】(2019年4月1日施行)
      【 目的 】自律的で創造的な働き方を希望する人々が、メリハリのある働き方ができるよう、自由な働き方の選択肢を用意する。
      【 健康の確保 】長時間労働を強いられないよう、以下の仕組みを徹底する。
    1. 法律に定める企業内手続きが必要
                @労使委員会で、対象業務、対象労働者、健康確保措置などを5分の4以上の多数で決議。
                A書面による本人の同意を得ること。(同意の撤回も可能)

    2. 現行の労働時間規制から新たな規制の枠組みへ:在社時間等に基づく健康確保措置
                @年間104日以上、かつ、4週4日以上の休日の確保。及びAのいずれすの措置
                A以下のいずれかの措置の義務付け
                  ・インターバル規制、並びに深夜業の回数の制限(1か月当たり)
                  ・在社時間等の上限設定(1か月又は3か月当たり)
                  ・1年に月、2週間継続の休暇の取得(希望時は、1週間×2回でも可)
                  ・臨時の健康診断の実施(在社時間が一定時間を超えた場合、又は本人の申出)
                B在社時間が一定期間(1か月当たり)を超えた労働者に対して、医師による面接指導の実施(義務・罰則付き)⇒事後措置(職務内容の変更・特別な休暇の付与等)を講じる。

      【 対象者の限定 】制度の対象者は、高度の専門的知識を持ち、高い年収をえている限定的少数の人々。
    1. 対象は、高度専門職のみ⇒例:@金融商品の開発業務、A金融商品のディーリング業務、Bアナリストの業務、Cコンサルタントの業務、D研究開発業務、他。
    2. 対象は希望する方のみ⇒「職務記述書」等により同意している方。
    3. 対象は高所得者のみ⇒年収が「労働者の平均給与額の3倍」を「相当程度上回る水準」以上の方。具体額は「1075万円」を想定
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    産業医・産業保健機能の強化
    【 6.産業医・産業保健機能の強化 】(2019年4月1日施行)
      4−1.産業医の活動環境の整備。
    1. 産業医の独立性・中立性の強化。
    2. 長時間労働者等の健康確保対策の強化。⇒事業者は、産業医の勧告を受けた時は、衛生委員会等に報告しなければならない、他。
    3. 産業医の業務内容等の周知⇒事業者は、産業医の業務内容等を労働者に周知しなければならない。
      4−2.労働者の健康管理等に必要な情報の産業医への提供等。
    1. 労働者の健康管理等に必要な情報の産業医への提供。⇒時間外・休日労働時間が月80時間超の労働者の情報を提供
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    「勤務間インターバル制度」の導入促進
    【 7.「勤務間インターバル制度」の導入促進 】(2019年4月1日施行)
      「勤務間インターバル制度」とは、: 1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の急速時間(インターバル)を確保する仕組。⇒ ※企業の努力義務
    1.  この仕組みを導入することで、働く方々の十分な生活時間や睡眠時間を確保する。
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    不合理な待遇差の禁止
    【 8.正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム・有期雇用・派遣労働者)の間の不合理な待遇差の禁止 】
         (2020年4月1日施行)(中小企業は、2021年4月1日施行)
      どのような雇用形態を選択しても、待遇に納得して働き続けられるようにすることで、多様で柔軟な働き方を選択できるようにする。
    1. 【 均衡待遇規定 】: @職務内容、A職務内容・配置の変更の範囲、Bその他の事情の3点の違いを考慮した上で、不合理に待遇差の禁止。
    2. 【 均等待遇規定 】: @職務内容、A職務内容・配置の変更の範囲、の2点が同じ場合の、差別的取扱の禁止。
    3. < 派遣労働者 >: @派遣先労働者との均衡・均等待遇、A一定の要件を満たす労使協定による待遇。
    4. < 派遣事業 >: 派遣先事業主への派遣先労働者の待遇に関して、派遣元への情報提供義務。
      労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
    1. 非正規雇用労働者は、自身の待遇について説明を求めることができる。
    2. 事業主は、非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければならない。
      行政による事業主への助言・指導等や裁判外紛争解決手続き(ADR)の規定の整備
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