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平成３１年度の　「雇用・労働分野の助成金」を記載しております。

■雇用の安定　■職場環境の改善　■仕事と家庭の両立支援　■従業員の能力向上　■生産性向上　等をお考えの事業主の方はぜひこの助成金をご活用してください。

【　□　　Heaven helps those who help themselfs ! 】

□　ご希望の助成金がありましたら、お気軽にお問い合わせしてください。!

<�T　雇用関係助成金のご案内　>

目次

• 1.雇用調整助成金
• 2.労働移動支援助成金
• 3.中途採用等支援助成金
• 4.特定求職者雇用開発助成金
• 5.トライアル雇用助成金
• 6.地域雇用開発助成金
• 7.障害者雇用安定助成金
• 8.障害者作業施設設置等助成金
• 9.障害者福祉施設設置等助成金
• 10.障害者介助等助成金
• 11.重度障害者等通勤対策助成金
• 12.重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
• 13.人材確保等支援助成金
• 14.通年雇用助成金
• 15.６５歳超雇用推進助成金
• 16.キャリアアップ助成金
• 17.両立支援等助成金
• 18.人材開発支援助成金
• 19.職場適応訓練費

１．雇用調整助成金

　※事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、休業・教育訓練・出向を行う事業主に助成
　　　(　休業・教育訓練の場合　)：休業手当等の３分の２を助成、他。(教育訓練は、１人１日１，２００円加算)
　　　　(　出向の場合　)　　　　　：　出向元事業主負担額の３分の２を助成、他。

２．労働移動支援整助成金

1. 【２−�T　再就職支援コース　】※離職する労働者の再就職を民間の職業紹介事業者に委託する事業主に助成。
   　　　(再就職支援)　：　委託費用の約２分の１を助成、(支給対象者４５歳以上：３分の２)、他。
   　　　(　休暇付与支援　)　　　：　日額８０００円を助成、他。(上限１８０日分)
   　　　(　職業訓練実施支援　)　：　訓練実施に係る費用の約３分の２を助成。(上限３０万円)



2. 【２−�U　早期雇入れ支援コース　】※離職の翌日から３か月以内に雇入れた事業主に助成。
   　　　(　早期雇入れ支援　)　：　１人当たり３０万円を助成、優遇助成有、他。
   　　　(　人材育成支援　：上乗せ支給　)　　：　OJT訓練実施助成１時間当たり８００円助成、他。

３．中途採用等支援整助成金

1. 【　３−�T　中途採用拡大コース　】中途採用者の雇用管理制度を整備した上で、�@中途採用率の拡大、�A４５歳以上を初めて雇用した事業主に助成。
   　　　　　　�@　中途採用率の拡大
   　　　(　中途採用拡大助成　)：期間／１年間　、中途採用率５０％未満の事業主が２人以上雇入れて、中途採用率を２０ポイント以上向上アさせた時、助成金／５０万円、
   　　　(　生産性向上助成　) ：３年後に６％以上生産性が向上した時、助成金／２５万円、 　　　　　　�A　４５歳以上の方の初採用
   　　　(　中途採用拡大助成　)：期間／１年以内の事業主の定める期間、４５歳以上の中途採用をしたことのない事業所が期間内に初めて４５歳以上の人を中途採用した時、助成金／６０万円、(６０歳以上でかつ雇入れから６ヶ月間経過している人がいる場合は、７０万円)
   　　　(　生産性向上助成　) ：３年後に６％以上生産性が向上した時、助成金／３０万円、 �A時は３０万円



2. 【　３−�U　UIJターンコース　】東京圏からの移住者を雇入れた事業主に対して、その採用活動に要した経費の一部を助成。
   　　　(地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る。)
   　　　：助成対象経費に３分の１を乗じた額(上限１００万円)
   
3. 【　３−�V　生涯現役起業支援コース　> ※中高齢者(４０歳以上)が起業して、労働者の雇入れを行う際に要した雇用創出措置に対して、助成。
   　　　(　雇用創出措置の助成　)　：　起業者６０歳以上は３分の２、他は２分の１を助成。
   　　　(　生産性向上助成　)　：　上記の額の２５％の額を助成。

４．特定求職者雇用開発助成金

1. 【　４−�T　特定就職困難者コース　】※高年齢者や障害者等就職が特に困難な者を雇入れた事業主に助成。
   　　　(　高年齢者(６０〜６４歳)、母子家庭の母等　)(継続して雇用する労働者)　：　１人当たり６０万円を助成、他。
   　　　(　身体・知的障害者(重度以外)　)　：　１人当たり１２０万円を助成、他。
   　　　(　身体・知的障害者(重度又は４５歳以上)、精神障害者　)　：　１人当たり２４０万円を助成、他。



2. 【　４−�U　生涯現役コース　】※６５歳以上の離職者を雇入れた事業主に助成。(１年以上継続雇用)
   　　　→１人当たり７０万円を助成、他。


3. 【　４−�V　被災者雇用開発コース　】※東日本大震災の被災労働者等を雇入れた事業主に助成。(１年以上継続雇用)
   　　　→１人当たり６０万円を助成、他。



4. 【　４−�W　発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース　】※発達障害者・難治性疾患患者を雇入れた事業主に助成(継続して雇用する労働者)
   　　　→１人当たり１２０万円を助成、他。



5. 【　４−�X　三年以内既卒者等採用定着コース　】※既卒者・中退者を新卒求人枠で雇入れた事業主に助成。
   　　　(　既卒者等コース　)　：　７０万円を助成、他。
   　　　(　高校中退者コース　)：８０万円を助成、他。



6. 【　４−�Y　障害者初回雇用コース　】※障害者を始めて雇用し、３か月以内に法定雇用率を達成した中小事業主に助成。
   　　　→１企業当たり１２０万円を助成。



7. 【　４−�Z　安定雇用実現コース　】※就職氷河期に就職の機会を逃がし、(３５歳以上６０歳未満)長期にわたり不安定雇用を繰り返す者を雇入れた事業主に助成。(正規雇用労働者として)
   　　　→１人当たり６０万円を助成。



8. 【　４−�[　生活保護受給者等雇用開発コース　】※地方公共団体から就労支援の要請がなされた生活保護者を雇入れた事業主に助成。(継続して雇用する労働者として)
   　　　→１人当たり６０万円を助成、他。

５．トライアル雇用助成金

1. 【　５−�T　一般トライアルコース　】※安定的就職が困難な求職者を一定期間試行雇用を行う事業主に助成。
   　　　→１人当たり月額４万円(最長３か月)を助成、他。



2. 【　５−�U　障害者トライアルコース　】※就職が困難な障害者を一定期間試行雇用を行う事業主に助成。
   　　　(　精神障害者の場合　)　：　１人当たり雇入れから３ヶ月間は、月額８万円、４ヶ月以降は、４万円(最長６か月)を助成、他。。
   　　　(　精神障害者以外の場合　)　：　１人当たり月額４万円(最長３か月)を助成、他。



3. 【　５−�V　障害者短時間トライアルコース　】※週２０時間以上の勤務が難しい精神障害者および発達障害者を週２０時間以上の勤務を目指して試行雇用を行う事業主に助成。
   　　　→１人当たり月額４万円(最長１２か月)を助成。



4. 【　５−�W　若年・女性建設労働者トライアルコース　】※若年者(３５歳未満)又は女性を建設技能労働者等として試行雇用し、上記トライアル雇用助成金(一般・障害者)の支給を受けた中小建設事業主に助成。
   　　　→１人当たり月額４万円(最長３か月)を助成。

６．地域雇用開発助成金

1. 【　６−�T　地域雇用開発コース　】※同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島地域等などにおいて、事業所の設置等、地域求職者等の雇入れを行った事業主に助成。
   　　　→事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて、４８〜7６０万円を助成、他。



2. 【　６−�U　沖縄若年者雇用促進コース　】※沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い沖縄居住の３５歳未満の求職者等の雇入れを行った事業主に助成。
   　　　→支払った賃金に相当する額の３分の１を助成、他。

7．障害者雇用安定助成金

1. 【　７−１　障害者職場定着支援コース　】※障害者特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に助成。
   　　　(�@柔軟な時間管理・休暇取得)：１人当たり８万円
   　　　(�A短時間労働者の勤務時間延長(週所定労働時間の延長))：身体・知的障害者(重度)、精神障害者：２７万円〜５４万円、他。
   　　　(�B正規・無期転換)：身体・知的障害者(重度)、精神障害者：６０万円〜１２０万円、他。
   　　　(�C職場支援員の配置)：1人あたり月額４万円、他。
   　　　(�D職場復帰支援)：1人あたり月額６万円、他。
   　　　(�E中高年障害者への雇用継続支援)：1人あたり７０万円、他。
   　　　(�F社内理解の促進)：講習に要した費用に応じて助成　１事業所当たり、３〜１２万円、他。
   



2. 【　７−２　障害者職場適応援助コース　】※職場適応援助者による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して、助成。
   　　　(訪問型職場適応援助者)：８０００円〜１．６万円
   　　　(企業在籍型職場適応援助者)：４万円〜１２万円を助成。
   　　　(職場適応援助者養成研修)：受講料の２分の１を助成。
   

８．障害者作業施設設置等助成金

1. 【　８　障害者作業施設設置等助成金　】＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞※障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う事業主に助成。
   　　　⇒　支給対象費用の３分の２を助成。

９．障害者福祉施設設置等助成金

1. 【　９　障害者福祉施設設置等助成金　】＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞※障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等の設置・整備を行う事業主、または当該事業主が加入している事業主団体に助成。
   　　　⇒　支給対象費用の３分の１を助成。

１０．障害者介助等助成金

1. 【　１０　障害者介助等助成金　】＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞※障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する事業主に助成。
   　　　(職場介助者の配置または委嘱)：支給対象費用の４分の３を助成。
   　　　(職場介助者の配置または委嘱の継続措置)：支給対象費用の３分の２を助成。
   　　　(手話通訳、要約筆記等担当者の委嘱)：委嘱１回当たり費用の４分の３を助成。
   　　　(障害者相談窓口担当者の配置等)：担当者１人あたり月額８万円を助成、他。

１１．重度障害者等通勤対策助成金

1. 【　１１　重度障害者等通勤対策助成金　】＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞※その障害者の障害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に助成。
   　　　⇒　支給対象費用の４分の３を助成、他。

１２．重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

1. 【　１２　重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金　】＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞※重度障害者を多数継続雇用し、事業施設の整備等を行う事業主に助成。
   　　　⇒　支給対象費用の３分の２を助成、他。

１３．人材確保等支援助成金

1. 【　１３−�T　雇用管理制度助成コース　】※雇用管理制度の導入を通じて離職率の低下に取り組む事業主に助成。
   　　　(目標達成助成)：５７万円を助成、他。



2. 【　１３−�U　介護福祉機器助成コース　】※新たな介護福祉機器の導入を通じて離職率の低下に取り組む事業主に助成。
   　　　(機器導入助成)：支給対象費用の２５％(上限１５０万円)を助成。
   　　　(目標達成助成)：支給対象費用の２０％(上限１５０万円)を助成、他。



3. 【　１３−�V　介護・保育労働者雇用管理制度助成コース　】※賃金制度の整備を通じて離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に助成。
   　　　(制度整備助成)：５０万円を助成。
   　　　(目標達成助成第１回)：５７万円を助成、他。
   　　　(目標達成助成第２回)：８５．５万円を助成、他。



4. 【　１３−�W　中小企業団体助成コース　】※都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体で、その構成員の中小企業の「人材確保」や従業員の「職場定着」を支援する事業を行う事業主団体に助成。
   　　　→事業の実施に要した支給対象経費の３分の２を助成、(構成中小事業者数に応じて上限有)。



5. 【　１３−�X　人事評価改善等助成コース　】※人事評価制度を整備し、生産性向上、賃金アップと離職率の低下を計る事業主に助成。
   　　　(制度整備助成)　：　５０万円を助成。
   　　　(目標達成助成)　：　８０万円を助成。



6. 【　１３−�Y　設備改善等支援コース　】※生産性向上に資する設備等への投資を通じて、生産性向上、雇用管理改善(賃金アップ)等を計る事業主に助成。
   　　　(雇用管理改善期間１年)　：　５０万円又は８０万円を助成。
   　　　(雇用管理改善期間３年)　：　５０万円〜２００万円を助成。



7. 【　１３−�Z　働き方改革支援コース(３１年度新規)　】※働き方改革に取組む(時間外労働等改善助成金の支給を受けた中小企業)上で、人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助成。
   　　　(計画達成助成)　：　雇入れた労働者１人当たり６０万円。
   　　　(目標達成助成)　：　生産性要件を満たした場合、追加的に労働者１人当たり１５万円を助成。



8. 【　１３−�[　雇用管理制度助成コース(建設分野)　】※�@上記の雇用管理制度助成コースの支給を受けた事業主で、若年者及び女性の入職率の目標を達成した中小建設事業主。�A登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した中小建設事業主に助成。
   　　　→�@の場合１回目５７万円、２回目８５．５万円
   　　　　�Aの場合１人当たり年額６．６５万円を助成、他。



9. 【　１３−�\　若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野)　】※�@若年および女性労働者の入職や定着を計ることを目的とした事業を行った建設事業主又は建設事業主団体に助成。�A建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成。
   　　　(�@の建設事業主)　：　中小、経費の５分の３、中小以外、経費の２０分の９を助成、他。。
   　　　(�@の建設事業主団体)　：　中小、経費の３分の２、中小以外、経費の２分の１を助成、他。
   　　　(�Aの場合)：支給対象経費の３分の２



10. 【　１３−�]　作業員宿舎等設置助成コース(建設分野)　】※�@被災３県に所在する作業員宿舎等を賃借した事業主に助成。�A自ら施工管理する現場に女性専用作業員施設を賃借した中小元方建設事業主に助成。�B認定訓練の実施に必要な施設等を設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する職業訓練法人に助成。
    　　　(�@の場合)：支給対象経費の３分の２を助成。
    　　　(�Aの場合)：支給対象経費の５分の３を助成。
    　　　(�Bの場合)：支給対象経費の２分の１を助成。

１４．通年雇用助成金

1. 【　１４　通年雇用助成金　】※積雪、寒冷の度が特に高い地域で、季節労働者通年雇用した事業主に助成。
   　　　(事業所内就業、事業所外就業)：支払った賃金の、１回目３分の２、２〜３回目２分の１を助成。
   　　　(休業)　：　１回目、休業手当と賃金の２分の１、２回目は３分のの１を助成。
   　　　(業務転換)：支払った賃金の３分のの１を助成。
   　　　(訓練)　：　季節的業務、支給対象経費の２分のの１、季節的業務外は３分の２を助成。
   　　　(新分野進出)　：　支給対象経費の１０分のの１を助成。
   　　　(季節トライアル雇用)　：　支払った賃金のの２分のの１を助成(減額有)。

１５．６５歳超雇用推進助成金

1. ⇒【　１５−�T　６５歳超継続雇用促進コース　】＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞※６５歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に助成。
   　　　　(�@６５歳への定年の引上げ)　　　：　１０〜１５０万円を助成。
   　　　(�A６６歳以上への定年の引上げ)　：　１５〜１６０万円を助成。
   　　　(�B定年の定めの廃止)　　　　　　：　２０〜１６０万円を助成。
   　　　(�C希望者全員を６６歳〜６９歳の年齢まで継続雇用する制度導入)　：　５〜８０万円を助成。
   　　　(�D希望者全員を７０歳以上まで雇用継続する制度導入)　　　　　　：　１０〜１００万円を助成。



2. 【　１５−�U　高年齢者評価制度等雇用管理改善コース(３１年度名称・内容変更)　】＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞※高年齢者の雇用環境整備の措置を実施する事業主に助成。
   　　　→支給対象経費(最大３０万円)の６０％。１事業主につき最初の支給に関しては、３０万円の経費わを要したものとみなす。



3. 【　１５−�V　高年齢者無期雇用転換コース　】＜(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構の助成金＞※５０歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に助成。
   　　　→１人当たり４８万円を助成、他。

１６．キャリアアップ助成金

1. 【　１６−�T　正社員化コース　】※有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換又は直接雇用した事業主に助成。
   　　　(有期→正規)　：　１人当たり５７万円を助成、他。
   　　　(有期→無期)　：　１人当たり２８．５万円を助成、他。
   　　　(無期→正規)　：　１人当たり２８．５万円を助成、他。



2. 【　１６−�U　賃金規定等改定コース　】※有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給を計った事業主に助成。(２％以上増額改定)
   　　　(すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合)　：　９５，０００〜を助成、他。
   　　　　(一部の賃金規定等を増額改定した場合)　：　４７，５００円〜を助成、他。



3. 【　１６−�V　健康診断制度コース　】＞※有期契約労働者等を対象に法定外の健康診断制度を新たに規定・実施した事業主に助成。
   　　　→１事業所当たり３８万円を助成、他。



4. 【　１６−�W　賃金規定等共通化コース　】※有期契約労働者等と正規雇用労働者等との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に助成。
   　　　→１事業所当たり５７万円を助成、他。



5. 【　１６−�X　諸手当制度共通化コース　】※有期契約労働者等と正規雇用労働者等との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に助成。
   　　　→１事業所当たり４８万円を助成、他。



6. 【　１６−�Y　選択的適用拡大導入時処遇改善コース　】※５００人以下の企業で短時間労働者の社会保険適用拡大を導入する際、有期契約労働者等の賃金引上げを実施した事業主に助成。
   　　　→賃金引上げ割合に応じて、１人当たり１９，０００円〜９５，０００円を助成、、他。



7. 【　１６−�Z　短時間労働者労働時間延長コース　】※短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた事業主に助成。
   　　　(週所定労働時間を５時間以上延長した場合)→１人当たり１９万円を助成、他。
   　　　(上記賃金規定等改定コース又は選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて週所定労働時間を１時間以上５時間未満延長した場合)→１人当たり３８，０００円〜１５２，０００円を助成、他。

１７．両立支援助成金

1. 【　１７−�T　出生時両立支援コース　】】※�@男性労働者に育児休業を取得させた事業主、�A育児目的休暇を利用させた事業主に助成。
   　　　(�@の１人目の育休取得)→５７万円を助成、他。
   　　　(�@の２人目以降１０人まで)→１４．２５万〜３３．２５万円を助成、他。
   　　　(�A)→２８．５万円を助成、他。



2. 【　１７−�U　介護離職防止支援コース　】※�@介護休業を取得・復帰させた事業主、�A勤務制限制度を利用させた事業主に助成。
   　　　(�@)→休業取得時２８．５、職場復帰時２８．５万円を助成、他。
   　　　(�A)→２８．５万円を助成、他。



3. 【　１７−�V　育児休業等支援コース　】※�@育児休業取得、職場復帰に取り組んだ中小事業主、�A育児休業取得者の代替要員を確保し、育児休業取得者を原職復帰させた事業主に助成。�B育児休業復帰後、子の法を上回る看護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、利用させた中小事業主に助成
   　　　(�@)→育休取得時２８．５万円、職場復帰時２８．５万円を助成、他。
   　　　(�A)→４８．５万円を助成、他。
   　　　(�B)→子の看護休暇２８．５万円、保育サービス費用補助時、費用の３分の２を助成、他。



4. 【　１７−�W　再雇用者評価処遇コース　】　※妊娠、出産、育児、介護、または配偶者の転勤を理由として退職した者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希望する者を採用した事業主に助成
   　　　(再雇用者１人目)→【再雇用者１人目】６ヵ月後１９万円、１年後１９万円
   　　　【再雇用者２〜５人目】→６ヵ月後１４．２５万円、１年後１４．２５万円を助成、他。



5. 【　１７−�X　女性活躍加速化コース　】※常時雇用する労働者が３００人以下の中小事業主が、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する「数値目標」数値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定し、目標を達成した事業主に助成
   　　　→加速化Ａコース、取組目標達成時、３８万円、加速化Ｎコース、数値目標達成時、２８．５万円を助成、他。
   　　　→女性管理職比率が１５％以上の場合の支給額：４７．５万円、他。



6. 【　１７−�Y　事業所内保育施設コース　】※　保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業主・事業主団体にその費用の一部を助成
   ※⇒　２８年４月１日以降、新規受付は停止

１８．人材開発支援助成金

1. 【　１８−�T　特定訓練コース　】※OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、訓練効果の高い１０時間以上の訓練に対して事業主に助成
   　　　(�@賃金助成)→１時間あたり７６０円を助成、他。
   　　　(�A訓練経費助成)→実費相当額の４５％を助成、他。
   　　　(�BOJT実施助成)→１時間あたり６６５円を助成、他。
   　　　(生産性向上助成)→�@時、１時間当たり２００円、�A時、実費相当額の１５％、�B時、１時間あたり１７５円を助成、他



2. 【　１８−�U　一般訓練コース　】※職務に関連した２０時間以上の訓練に対して事業主に助成
   　　　(賃金助成)１時間あたり３８０円を助成、他。
   　　　(訓練経費助成)実費相当額の３０％を助成、他。



3. 【　１８−�V　教育訓練休暇付与コース　】※有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が休暇取得した場合に事業主に助成
   　　　→(定額助成)３０万円を助成。



4. 【　１８−�W　特別育成訓練コース　】※有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して、助成
   　　　(Off-JT 賃金助成)→１時間あたり７６０円を助成、他。
   　　　(Off-JT 訓練経費助成)→１０万〜３０万円を助成、他。
   　　　(OJT 訓練実施助成)→１時間あたり７６０円を助成、他



5. 【　１８−�X　建設労働者認定訓練コース　】※�@職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業主又は中小建設事業主団体に対して、助成、�A有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主に助成
   　　　(�@経費助成)→広域団体認定訓令助成金又は認定訓練女性事業費補助金の補助対象経費の６分の１を助成、他。



6. 【　１８−�Y　建設労働者技能実習コース　】※有給で技能技能実習を受講させた建設事業主又は建設事業主団体に対して助成
   　　　(経費助成(建築事業主)→支給対象費用の４分の３を助成、他。
   　　　(経費助成(建築事業主団体)→支給対象費用の５分の４を助成、他。
   　　　(賃金助成(最長２０日間)→１人あたり日額７，６００円を助成、他。



7. 【　１８−�Z　障害者職業能力開発コース　】※障害者に対して、職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成
   　　　　(施設設置費)→支給対象費用の４分の３を助成、他。
   　　　(運営費)→支給対象費用の４分の３を助成、他。

１９．職場適応訓練費

1. 【　１９　職場適応訓練費　】※都道府県労働局長の委託を受けて、職場適応訓練を実施した事業主に対して助成。
   　　　(一般の職場適応訓練)：２４，０００円(重度障害者以外)　２５，０００円(重度障害者)
   　　　(短期の職場適応訓練)：９６０円(重度障害者以外)　１，０００円(重度障害者)
   　　　


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<�U　労働条件等関係助成金のご案内　>

労働条件等関係助成金は、主に中小企業事業主を対象にしています。職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用してください。

目次

• 1.業務改善助成金
• 2.時間外労働等改善助成金
• 3.受動喫煙防止対策助成金
• 4.産業保健関係助成金
• 5.中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成




１．業務改善助成金

1. 【１　業務改善助成金　】⇒※事業所内で最も低い労働者の賃金(事業所内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小事業主に対して助成
   　　　(助成率)→設備投資等に要した費用の１０分の７を助成(賃金引上げ額・労働者数に応じて、上額あり。)、他。



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２．時間外労働等改善助成金

1. 【　２−�T　時間外労働上限設定コース　】※外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主にたいして、その経費の一部を助成
   　　　(助成率)→４分の３を助成(時間外労働の上限時間設定に応じて、助成金の上限額あり。)、他。



2. 【　２−�U　勤務間インターバル導入コース　】※外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主にたいして、その経費の一部を助成
   　　　(助成率)→４分の３を助成(インターバル時間数に応じて、助成金の上限額あり。)、他。



3. 【　２−�V　職場環境改善コース　】※所定労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主にたいして、その経費の一部を助成
   　　　(助成率)→４分の３を助成(上限額あり。)、他。



4. 【　２−�W　団体促進コース　】※３社以上で組織かる中小企業の事業主団体において、参加企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組みに対してその経費を助成。
   　　　(助成率)→定額(上限額あり。)、他。



5. 【　２−�X　テレワークコース　】※在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取組む中小事業主に対してその経費を助成。
   　　　(助成率)→成果目標をすべて達成した場合は、４分の３、達成しなかった場合は、２分の１を助成(上限額あり。)、他。



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３．受動喫煙防止対策助成金

1. 【　３　受動喫煙防止対策助成金　】⇒※事業所における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成



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４．産業保健関係助成金

1. 【　４−�T　ストレスチェック助成金　】※産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した小規模事業所に対して助成
   　　　(ストレスチェック実施後のり医師による面接指導・意見陳述に対する助成)→



2. 【　４−�U　職場環境改善計画助成金　】※ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、
   　　　(Ａコース)→職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成。
   　　　(Ｂコース)→メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成



3. 【　４−�V　心の健康づくり計画助成金　】※メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け、心の健康づくり計画を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した事業主場に対して助成



4. 【　４−�W　小規模事業場産業医活動助成金　】※産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健康診断異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部または一部を実施する契約をした小規模事業場に対して助成



5. 【　４−�X　仕事と治療の両立支援助成金(３１年度新規)　】※傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った事業主、並びに傷病を抱える労働者に両立支援制度を適用した事業主に対する助成

両立支援制度を実施した場合２０万円(１回のみ)、他。

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５．中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成　

1. 【　５−�T　一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成　】※制度に新たに加入する事業主や、すでに同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成。
   　　　(新規加入掛金助成)→新たに加入してから４ヶ月目より１年間掛金月額の２分の１(上限５０００円)を助成。
   　　　(掛金月額変更掛金助成)→掛金増額分の３分の１の額を１年間控除





2. 【　５−�U　建設業退職金共済制度に係る掛金助成　】※制度に新たに加入する事業主や、すでに同制度に加入している事業主に掛金の一部を助成。
   　　　⇒被保険者となった月から１２ヶ月相当分の掛金額(日額３１０円)の３分の１(５０日分)の納付を免除





3. 【　５−�V　清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成　】※制度に新たに加入する事業主や、すでに同制度に加入している事業主に掛金の一部を助成。
   　　　⇒被保険者となった月から１２ヶ月相当分の掛金額(日額３００円)の３分の１(６０日分)の納付を免除



4. 【　５−�W　林業退職金共済制度に係る掛金助成　】※制度に新たに加入する事業主や、すでに同制度に加入している事業主に掛金の一部を助成。
   　　　⇒被保険者となった月から１２ヶ月相当分の掛金額(日額４７０円)の３分の１(６２日分)の納付を免除



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目次

■ 所在地:埼玉県蓮田市関山4-1-22　社会保険労務士 植田事務所　 ■ 国道122号バイパスと大宮栗橋線(県道3号線)の交差点近傍です。
■ 電話・FAX番号(共通):048-627-5234 　　　　■　案内図の表示　 案内図　
■ メール:9362zmwr@jcom.zaq.ne.jp

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